文書交通費だけではない

　国会議員の文書交通費100万円の問題が維新の会から報じられ、国会で法律改正に動き出した。「何を今さら」という感じはする。茂木幹事長も16日の記者会見で「一日しか議員でいない方は全額返金した方がいい」と述べたらしいが、法的には返済する方法が規定されていないという。
　この経費は戦後の交通費や物の輸送費が高かった時代の法律が発端で整備された。今では文書は電子化され、交通機関も特殊乗車券（無料パス）が支給されほとんど経費が掛からない。東京での活動も議員会館という格安の住居がある。さらに、支給される歳費2.000万円は国会議員として活動する議員立法の作成のための費用と考えるが、驚くことに立法に関する手当として「立法事務費60万円」が支払われる。
　どうなっているのだ国会議員に支払われるお金は。そもそも、国会は立法府である、今の法律を熟知して新しい法を作るものである。行政は行政府が地方行政は県議会や市議会が行う。国会議員は全くお金がかからないはずだ、そのために歳費がある。