中国「国家情報法」米に衝撃

　米国と中国の情報戦争がファーウエイ幹部逮捕で深刻になってきた。この逮捕劇で一番の被害はカナダでもう3名も中国国内で拘束されている。

　日本経済新聞によると、中国ではさらに情報収集の締め付けが厳しくなってきた。
　【「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。】＝日本経済新聞（12/20）

　「国家情報法」は個人の意思に関係なく強制的に国家のために情報取集体制を作ったのだ。
　例えば
　【中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。
　・・・・米国防関係者は中国製通信機器に「バックドア（裏口）」が仕込まれ、そこを経由して米国製の機微な軍事技術が中国に吸い取られているとみている。このハード面でのリスクに「国家情報法」という膨大なヒューマン・インテリジェンス（人的情報活動）の脅威が重なったことで、米国では中国への警戒感がかつてなく強まっている。】＝同ニュース

　中国は国民すべてがスパイとなった。

　今後情報通信は５Gの時代になり、瞬時に大量の情報が送れるようになる。その機器が中国製では背筋がぞっとするだけでは済まなくなる。